2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
認定講座は、厚生労働省の人材開発支援助成金の対象とも位置付けられておりまして、中小企業を含め、事業者が認定講座を活用して労働者の職業訓練を行う際には訓練経費や訓練期間中の賃金の一部が助成されることになっております。 これらの施策を通じまして、中小企業のＤＸに取り組むデジタル人材の育成を支援してまいりたいと考えておるところでございます。
認定講座は、厚生労働省の人材開発支援助成金の対象とも位置付けられておりまして、中小企業を含め、事業者が認定講座を活用して労働者の職業訓練を行う際には訓練経費や訓練期間中の賃金の一部が助成されることになっております。 これらの施策を通じまして、中小企業のＤＸに取り組むデジタル人材の育成を支援してまいりたいと考えておるところでございます。
このため、厚生労働省と連携をして、本年四月から、認定講座を人材開発支援助成金の対象と位置づけることにより、認定講座を活用して労働者の職業訓練を行う事業者に対して、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成することとしております。 これらの施策を総動員して、先端技術を担うデジタル人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
例えば、給与でありますとか教育訓練経費、こういうものを十分の九補助をさせていただくということ、それから、送り出し、受入れ、それぞれ、人が、出す、来るということで、初めに初期経費がかかりますので、一人当たり十五万円の助成をさせていただく、こういうような形で対応させていただきながら、しっかりとこの在籍型出向というものを進めていこうと。
その費用についてでありますけれども、現行の認定制度の認定を受けて、かつ、教育訓練の期間が二年以内等、厚生労働大臣が指定する教育講座の指定基準を満たす講座は、教育訓練給付金の支援対象となりまして、教育訓練経費の最大七割が支給をされることになっております。
それから、社員の育成に取り組む事業主、ここも支援していこうということで、助成金をつくりまして、事業主が非正規雇用労働者を正規雇用労働者に転換するための訓練を実施する際の訓練経費ですとか期間中の賃金等の一部を助成するコースを設けまして、キャリアアップの後押しをさせていただいているところでございます。
三つ目の棒グラフは、それに、現時点で判明している教育訓練経費、あるいは三十年間にわたる維持運用経費を含んだものでございますから、その三つの棒グラフはいずれも違うものでございます。 今後、ライフサイクルコストをしっかりと精査をすると同時に、日米で価格の低減に努め、価格がかなりの確率で精査できた段階でお知らせをしたいと思います。
さらに、平成三十一年度、安定雇用の機会というものを提供するという観点から、いわゆる事業主が非正規雇用者、労働者に対して正規雇用を目的とした訓練を実施、そういったような場合には、いわゆる訓練経費とか訓練期間中というものに関しましては賃金の一部を助成する人材開発支援助成金等々を計上させていただいておりますので、いずれにしても、格差というものが固定化しないようにするというのは、これはきちんとしてやっていかないと
そうした点から、平成三十一年度の予算におきましては、例えば、事業主が非正規雇用労働者に対して正規雇用化を目的とした訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する人材開発支援助成金、特別育成訓練コースとか、正社員経験がない又は少ない等々、キャリア形成の機会がなかったことなどから正社員就職が長続きしないと言われた者や、非正規雇用を繰り返すというような社員というのを正社員として雇い入れた
また、厚労省におきましては、中小企業・小規模事業者が行う社員訓練につきまして、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する助成金等によって人材育成の促進を図っているものと承知しております。 こうした法律、税制、予算などあらゆる施策を総動員しまして、人材投資の促進も図りまして、生産性向上を図ってまいりたいと存じます。
そのため、厚生労働省としては、現在働いている方に対して、高度なＩＴ資格の取得を目的とする教育訓練の受講を支援し、また受講された方に対しては、ＩＴのスキルを向上させ、より生産性の高い分野に再就職できるような訓練を行い、また人材育成に取り組む企業に対しましては、訓練経費等に支援する等、様々な施策を実施し、ＩＴを使いこなす人材の育成の強化に努めてまいりたいと考えております。
このため、厚生労働省では、非正規雇用で働く方の能力開発の推進のため、一つは、企業等の人材育成に対する支援として、キャリアアップ助成金によりまして、非正規雇用で働く方に対して職業訓練を行った場合に、教育訓練経費等の一部を助成するということを行っております。
○武正委員 私は、二十七年度から急激に増額をした理由についても伺ったわけでありますが、事前に聞いておりますと、Ｆ35を初めとする、それぞれ、新型のそうしたアメリカから購入をする兵器につきましては、やはり高度化、最新鋭化に伴う価格の増、そしてまた、ティルトローター機などは、やはり本体価格と別途諸経費、諸経費の中には訓練経費なんかも含まれるんですね、こういったものが全てＦＭＳということによる増額という説明
また、光熱水料あるいは訓練経費につきましては、防衛省より各四半期の当初、米側作成の執行計画に基づく交付予定額を概算交付した後、米側において支払いを行い、当該支払いに係る関係書類を防衛省に対して提出があります。これを受け、防衛省においては、当該書類を確認、精査の上、我が国の負担額を確定し、精算することとなります。
○副大臣（山本香苗君） 厚生労働省といたしましても、先生が御指摘いただきましたように、中小企業また地方の企業でグローバル人材を育成するということは非常に大事だと思っておりまして、実は海外関連の業務に従事する労働者を育成するために訓練を実施する企業を対象にして、キャリア形成促進助成金にグローバル人材育成コースというものを平成二十五年度から設けさせていただきまして、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成
その内容は、育児休業中や復職後に職場復帰に向けた職業訓練を実施する事業主に対して訓練経費等の助成を行うものでございます。 当該コースの創設時からの実績でございますが、平成二十六年十二月末時点でございますが、まだ十か月間ということではございますが、訓練を計画したその受理件数は三十四件、支給決定件数は八件でございます。
さらには、復職に向けて育児休業期間中に行う研修ですとか、復職後に行う研修などのそういった教育訓練に取り組む事業主に対しては、キャリア形成促進助成金によって訓練経費や訓練期間中の賃金の一部の助成などをするコースをことしから創設したところでございます。 こうしたメニューをフル活用して、出産、子育てからの円滑な職場復帰を全力で支援してまいりたいと考えております。
しておりますので、その期間中におきましても、新たな技術とか新たな状況につきましてのいろんな研修会とか研究会みたいなものがあるというふうに理解しておりますが、そういったところで新たな知識を得ていただくというふうなことも非常に重要じゃないかというふうに思っていますので、事業主はそういう雇用管理の中でしっかりと、休暇を付与するとか、そういう研究会に出られるような支援をするというようなことでありますとか、あるいは教育訓練経費
厚生労働省としては、みずから能力アップを図ろうとする労働者の方々に対しまして、訓練を受講するために支払った費用の一部について教育訓練給付という形で支給をする制度を設けておりますが、企業に対しましても、従業員の能力アップを支援する事業主に対して、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部について助成をするキャリア形成促進助成金といった制度を設けて支援を行ってきているところでございます。
厚生労働省におきましては、キャリア形成促進助成金という助成金がございまして、その中にグローバル人材育成コースというのを設けておりまして、これで海外関連の業務に従事する労働者を育成するために訓練を実施する中小企業に対しまして、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成してきたところでございます。
いずれも訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成するものでございますけれども、特に中小企業に助成率等を手厚く措置することにしております。 今後とも、こういった措置、施策を通じまして、中小企業事業主に対する人材育成の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
この職業能力開発校ですけれども、中小企業の事業主が認定職業訓練というのをやった場合には、国や都道府県が定める補助要件を満たせば、訓練経費等の一部に補助金が出るということなんですけれども、大企業は、そこまでしてあげなくていいだろうということで、対象外ということになっているんです。
日本国民向けには、沖縄の負担軽減のために訓練移転する、その単独訓練経費の四分の三を日本が負担すると言いながら、グアムに行ったら、それは実は多国間演習にも参加している、それも確認したかどうかわからないとかいう話をしていますけれども、そんな応用や流用があったとしたら、許されますか。少なくとも確認すべきじゃないですか。